子どもの貧困対策

生まれ育った境遇で子供の将来が左右されないようにと、与野党は別々の法案を衆院に提出した。平等に教育の機会を保障することを第一に考えた、実効性のある内容にしてほしいものだ。

 

厚生労働省の調査では、生活困窮家庭で育つ１７歳以下の子供の割合は６人に１人の割合に増えている。母親が家計を支えている家庭などでは賃金の低い職場で働かざるを得ないことがあるからだ。

 

日本は教育への私費負担率が高い。国の公的な支出は先進国では最低だと聞く。高校授業料の無償化は始まったが、貧困家庭では授業料以外の諸費用が準備できない。家庭への負担を軽減できなければ、貧困の連鎖は断ち切ることが出来ない。

 

戦後間もなく就学した僕たちの年代は、総じて生活環境は貧しかった。この頃の社会は中学校卒でも仕事はあった。今の世の中はそうではない。最低でも高校を出なければならない。すべての子供たちが平等に教育が受けられる社会にしてほしいものだ。