緊急経済対策

地方交付金

 

政府は、景気の底上げに3.5兆円規模で緊急経済対策を行う方針を固め、２０１４年度補正予算に盛り込むようだ。

 

地方の消費喚起や中小企業対策などの目的で、地方自治体が実施する商品券などの発行を補助するほか、自然災害の復旧事業などにも充てる。
 

　財源は、今年度税収の上ブレ分などをあて、新規国債は発行しない。この予算案は来年１月下旬に召集予定の通常国会に提出し、２月中旬ごろの成立を目指す。

 

この経済対策の目玉は、自治体が自由に使える交付金の創設だ。商品券の配布や低所得者への家計支援等の事業での活用を促す。また「住宅エコポイント」制度も再開する。このように政府は経済対策に前向きであり来年度の景気は上向くことだろう。